自治と参加・協同
■序 基礎自治体の新しい地平 ［羽貝正美]
─参画と協働による ローカル・ガバナンスの刷新と自治体再構築
1．問題の所在
2．「自治・分権改革」としての地方分権改革
3．基礎自治体改革の3つのビジョン
4．基礎自治体改革の3つのビジョン
5．ローカル・ガバナンスの刷新
第１部 自治と参加・協働の理論
■第１章 コミュニティからパートナーシップへ [玉野和志]
─地方分権改革とコミュニティ政策の転換
1．分権改革の流れと自治体政策の変遷
2．コミュニティ行政の流れ
3．コミュニティ政策の展開
4．市民と行政の協働＝パートナーシップ
5．地方分権改革とパートナーシップ
■第２章 近隣政府・自治体内分権と住民自治 [名和田是彦]
─身近な自治を実現するための考え方と仕組み
1．近隣政府とは？ 自治体内分権とは？
2．合併と地域的まとまり
3．身近な地域をまもるドイツの工夫
4．日本型自治体内分権としてのコミュニティ政策
5．平成の大合併と地域自治組織制度の創設
6．協働型社会構想におけるコミュニティのゆくえ
■第３章 自治体財政からみた住民参画型社会の必然性 [斎藤忠雄]
─財政危機と新しい社会統治システムの模索
1．構造転換期の財政
2．経済成長と社会統合をめぐる政府間財政関係
3．地方分権改革の経緯と課題
4．新しい社会統合システムの模索
5．小さな自治の実現に向けて
■第４章 自立型マンション管理組合と新しい自治組織の可能性 [西田奈保子]
─自立型組織の形成とその意義
1．マンション管理組合とその自立的な運営
2．管理組合分析の方法
3．管理組合の組織分析
4．自立型管理システムの形成
5．地域の社会資源としての自治組織の可能性
第２部 自治と参加・協働の現場
■第５章 NPO活動の展開と行政の変容 [前田成東]
─参画・協働を支える行政のあり方とは
1．拡大する市民活動と行政の変容
2．市民・行政の協働と行政組織
3．NPO法の制定と行政組織
4．協働の推進と行政組織の構築─市町村を中心に
5．協働の推進と行政職員の意識改革
6．行政組織の変容─所管や領域を越えて
■第６章 都市計画における自治と審議会 [加藤仁美]
─都市計画審議会は自治の機能を果たしうるか
1．転換期にある都市計画行政
2．地方分権下における都市計画審議会
3．市区町村都市計画審議会の運営をめぐる現状と課題
4．地方自治の充実と都市計画審議会の可能性
5．都市計画自治と審議会のあり方
■第７章 大規模開発と協議・調整型まちづくり条例 [高見沢邦郎・饗庭伸・小笠原拓士
─基礎自治体の能力が問われている
1．まちづくり条例による開発への対応
2．住宅市街地を対象とする条例制定の経緯と現況
3．多発する近隣紛争と建築・都市の法律
4．東京圏におけるまちづくり条例の概況
5．府中市地域まちづくり条例による事前協議・調整システム
6．まちづくり条例の可能性と課題て
■第８章 大都市郊外地域のまちづくり活動と街づくり条例 [中林一樹]
─条例策定過程からみた住民自治の仕組みとしての可能性
1．街づくり条例の背景
2．わが国の「街づくり条例」の系譜
3．今、なぜ大都市郊外市街地で「街づくり条例」か─大和・町田・多摩での策定活動を通して
4．大和・町田・多摩の「街づくり条例」の比較にみる「街づくりの仕組み」の展開
5．街づくり条例のもう1つの主役「不動産業界」の役割
6．街づくり条例の展開と課題
■結 住民参加型自治への展望 [羽貝正美]
